農業災害補償法から農業保険法へ

圃場整備を契機に１９９３年に集落営農組織を立ち上げ、米を中心に大麦・大豆の転作作物の収量向上と品質確保に努めています。
「畑作物の直接支払交付金」の数量払いは、より良い物を作る者にやる気を起こす良い制度です。共済制度の補償単価にも反映されており、共済制度とナラシ対策のセットでもしもに備えています。ただ、近年獣害により被害を受けるため、欲を言うと局地的な被害にも対応があればと思います。
適正な損害評価は経験の長い耕作者による評価が望ましいですが、収穫時期と重複してしまいます。今後、ＡＩ等の技術が損害評価に導入されてくるでしょうが、播種から収穫までの生育過程を把握している共済職員の力が適正な損害評価の一助につながるはずです。
同組合は定年を迎えた者がメーンとなって運営しています。１０年先を見据えると後継者づくりを踏まえ法人化について話し合いをしていく予定です。
▽損害評価会委員、水稲３７㌶、大麦１８㌶、大豆１９㌶