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 「収入保険加入の声」 営農続ける体制を下支え

2020年9月1週号

農事組合法人メガファーム(福井市菖蒲谷町)

代表理事丸池 正博さん

水稲100㌶、麦84㌶、大豆74㌶、ソバ10㌶

 

農事組合法人メガファーム鶉は2015年に5つの経営体を統合して設立しました。農地集積によるコスト削減、省力化を重視した大規模経営をしています。これまでは水稲、麦、大豆、そばの共済に加入していましたが、今年から収入保険に加入しました。

経営の主力は水稲です。ハナエチゼン、コシヒカリのほか一部で多収性米を導入しています。水稲は毎年収量が安定しており、共済金の対象となることはありませんでしたが、転作作物は大雨や長雨などの被害に遭いやすいため、共済の加入が必須でした。

青色申告の実績が4年になったこともあり、収入保険への切り替えを検討しました。試算の結果、営農計画に合った基準収入金額となり、共済掛金よりも掛捨て部分が少なくなることがわかりました。共済の補償期間は播種期から収穫期までで、対象事故は自然災害のみに限られますが、収入保険は、収穫後の販売価格の低下を含むオールリスクに対応するので加入の決め手となりました。

農業は気象の影響を受けることは避けられず、近年では全国各地で自然災害が激化しています。今年はコロナ禍による外食需要の落ち込みなどで、米の販売価格の低下が心配されます。自然災害に販売価格の下落が加われば、想像を超える損失となります。リスクに備え万が一の時でも、営農が続けられる体制づくりが重要です。

今後は、若手の後継者を増やしていくことや、スマート農業への対応が課題です。毎年同じ条件の年はありません。収入保険は経営を下支えするものだと考えています。

▽写真

丸池代表理事㊥と西願理事㊨辻脇理事㊧

農機は全て農機具共済に加入している。